2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
○国務大臣（西村康稔君） 多摩地区のお話でございます、大規模接種会場についてですね。東京都においては、多摩地区も含めて、国がやるのとは別に、東京都が開設について、接種会場の開設について検討が進められているものというふうに承知をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 多摩地区のお話でございます、大規模接種会場についてですね。東京都においては、多摩地区も含めて、国がやるのとは別に、東京都が開設について、接種会場の開設について検討が進められているものというふうに承知をしております。
東京がこれから大変危機的な状況になるかもしれないという状況の中で、東京二十三区や三多摩地区の隔離病棟などもしっかり整備するのかといったことも含めて、東京とやっぱり是非連携をしっかり密に取っていただきたいと思います。 そして、ＥＣＭＯなど人工呼吸器、特に医者がそのまま使えるわけではなくて、皆が使えるわけではなくて、技術が必要です。
例えば、東京多摩地区にあるシェルターなんですけれども、二十年間こういう活動をもうボランティアで手弁当でやってきて、今回、残念なことに、一九年度末でもうやめますというふうにおっしゃっています。大体ここの団体では十六市から三百十万円支援受けていたんですが、運営費がやっぱり六百万ぐらい掛かるというわけですよ。
私も、議論をしている過程で、党の方でもお会いした東久留米市長の野崎さん、元市長の野崎さん、保護司もされていた方なんですが、多摩地区で保護観察協会というのを組織して、人口一人七円のお金を募って保護司会の財政基盤を支えていた、こういうすばらしい自治体の取組も聞いたところであります。
各都道府県に一つ、東京は多摩地区にもありますので二つなのですが。 この事業引継ぎ支援センターでございますが、学者の私から見ると、実は原理原則というのは上場企業における株式の取引あるいはＭアンドＡと全く同じものだというふうに理論的には見えます。つまり、どこかの取引所で株が売買されていて、その株の過半数を取ればＭアンドＡが成立する。
○小宮山委員 平成二十八年の交通政策審議会によります東京圏における今後の都市鉄道のあり方という資料を拝見させていただきますと、さまざまありますけれども、実を言うと、埼玉南部、多摩地区というのは、一日の利用客というものは、これは表からですから、平成四十二年でもさほど減ることがないとあります。
私は逆に、東京二十三区を抑制しても、地方からの大学の進学者というのは、その周り、つまり多摩地区とか神奈川とか埼玉のこの辺の大学に、いろんな大学があるし、多様性もあるし、ブランドのある大学もあるから行きたがっちゃう。あるいは、もっと言えば、工場等規制法のときには三大都市圏規制掛かったわけです。
私は、東京の多摩地区の小さな市の消費生活相談員です、消費生活相談のあっせん解決に向けて、私どもがイシュアー、カード発行会社ですね、イシュアーに消費者個人の取引実態の苦情を伝えようとしても、マンスリークリアは抗弁権の接続対象ではないという現実を突きつけられ、取りつく島もないことがしばしばあります、クレジットカード取引が悪質な取引に利用されないようにするためにも、消費者救済手段としてマンスリークリアにも
昭和六十三年、国の行政機関等の移転に関する基本方針では、さいたま市に行政機関の支分部局が移転をして、そして横浜・川崎地区には公団、事業団等の特殊法人、東京都の多摩地区には研究所、研修所といった附属機関が移転をいたしました。 果たしてこの一連の移転が当時の目標であった東京の一極集中の抑制に効果があったのかどうなのか、ぜひこの機会に検証をしてみてはどうかというふうに思います。
お一人は野崎さんという方で、多摩地区の保護司会の連絡協議会の会長をされている方であります。もう一人は横山さんという方で、これは大田区の保護司会の会長もされていらっしゃる方であります。 二人のお話を聞いていて非常に特色があるなと思ったのは、非常に地元の自治体との協力関係というのをこれしっかりつくられて活動をされているなというところでありました。
次に、一つのアイデアとして多くの島民から言われたわけでありますが、調布飛行場と空路が結ばれている大島、新島、神津島、三宅島、こういったところの新鮮な魚介類を調布、多摩地区を中心に供給するというイメージの島市場センターというものを創設できないかと。これは東京都がやれという話かもしれませんが、国土の均衡ある発展からこういったものがつくられれば、極めてこれは有効だろうというふうに思っております。
東京都に近い、多摩地区に近いような村とか、先ほど医師会長のお話にもありましたけれども、峡南地域に非常に高齢化が偏在をしております。一番高い町村では、四九・八％を占めておるような状況です。 それから、独居世帯とか高齢者夫婦世帯、これは年々増加をしておりますけれども、国と同様の傾向にあります。
推進室にお尋ねしたいんですけれども、残念ながら、同じ東京でも私の多摩地区というのは、今のところ一切の競技とかかわりがないんですよ。先ほどスタジアムの話でも触れましたけれども、今回、招致をかち取るには、やはりコンパクト開催、レガシー活用というのがどうしても必要だったので、多摩まで開催地域を広げることができなかったことは理解します。
立川というのは、私も多摩地区に住んでいますし、生まれも八王子なので、どんな場所かよく知っていますけれども、東京郊外、三十キロぐらいなので、首都直下地震が起きたときに本当に機能するのかというのはちょっと懸念をするところでございます。引き続き、いろいろ御検討をいただければなというふうに思います。 次に参りたいと思います。
多摩地区に存在をし、周辺は大変大きな人口を擁する地域。小型機の発着には申し分ない滑走路が用意されている。 日本の国内には恐らく百カ所前後の空港があるはずです、北から南まで。そして、縦に大変長い日本列島、海もたくさんあります。
例えば、圏央道の西側区間が整備された場合、多摩地区の八王子から横浜港までの所要時間でございますが、現在約二時間かかっておりますのが、半分以下の一時間弱になるというような効果が期待されております。
それから、多摩地区のマップをつくったこともございますけれども、基本的に、情報不足なのは、やはりボーリングのデータなんですね。地下の構造が一体どうなっているのかというのがよくわからないということなんです。 多摩ニュータウンの場合には、建築確認申請の事務所へ行きまして、そこでボーリングデータを見せていただいて、一つ一つ地図の上にプロットして液状化の危険度マップをつくったような経験がございます。
パワーリハビリも多摩地区で一番先に導入し、とにかく元気になってもらって、病院に来てもらわない、そういう地域をつくりたいと思ってやっております。 そのことが、たまたま四年前、敬老の日の天皇陛下の視察で、私どもの法人に行幸いただきまして、見ていただいたこともあります。 一次救急というのは割と光が当たっていませんが、非常に大事なところであり、そこが介護を担っていると思います。
そしてまた、この花粉症って春になると誰しもあるし、総理も多摩地区の御出身というか本拠地だし、私も山梨ですから割と杉花粉症の多いところでございますけれども、子供のころにちょっと春先に調子悪いってこうやっていると、親の世代、私の親なんかは、最近の若い者は何だ、ちょっと鼻が出るぐらいでぐずぐずしてと、昔はそんなことなかったって言っていたんですよ。これ、本当に昔はなかったんですよ。
私は東京の多摩地区に住んでおりますけれども、東京の多摩地区は二十三区と比べまして事業所数が四分の一ぐらいでございます。ところが、一事業所当たりの規模を従業員数で見ますと、二十三区の約二倍あるわけです。これはどういうことかというと、一つの事業所が潰れますとそれだけ、二十三区にある事業所の二倍の効果で失業者が増えるということでございます。恐らく地域でもそうだと思うんですね。